アマチュア無線の免許状　送料受取人払いサービスが終了？！電子免許状等の導入についても　

総務省は、令和７年１月予定の電子免許状等の導入に伴い、令和６年12月27日（予定）電子申請到達分をもって免許状の送料受取人払いサービスを終了するとのことです。

詳細を調べて見ました。

このブログ記事では、総務省が令和7年1月に予定している電子免許状の導入と、それに伴う免許状の送料受取人払いサービスの終了について紹介しています。この変更により、アマチュア無線の免許申請や更新の手続きがどのように影響を受けるか、具体的な対応策についても説明されています。

免許状の送料受取人払いサービスが終了について

アマチュア無線の免許状の送料受取人払いサービスが終了したことで、今後は以下の対応が必要になります。

1. 直接支払い: 免許申請や更新の際に、郵送費用を事前に支払う必要があります。申請書に正しい郵便料金を含めて送付するようにしましょう。

2. 国際返信用切手券（IRC）の利用: 国際的なQSLカードのやり取りが必要な場合、日本では引き続きIRCが利用可能です。これを使用して、国際郵便の返信用の送料をカバーすることができます。

3. 日本アマチュア無線連盟（JARL）への問い合わせ: 免許の手続きに関する最新の情報や指示については、JARLの公式ウェブサイトや直接の問い合わせで確認するのが最も確実です。

この変更は、アマチュア無線の運用に影響を与える可能性があるため、JARLや関連する情報源からの最新情報を継続的に確認することが重要です。

▽（総務省）免許状の送料受取人払いサービスの終了についてはこちら>>

無線局免許証票の廃止等の規制緩和等のお知らせ

総務省は、無線局の免許申請手続きにおける規制緩和を目的として、平成30年2月1日に電波法施行規則等の一部を改正する省令を公布しました。この改正は、平成30年3月1日から施行され、以下の主要な変更が含まれています。

1. 免許証票の廃止:
   アマチュア局を含む陸上移動局などで免許状の代わりに使用されていた免許証票が廃止されました。今後は無線局データベースによる管理が充実しているため、免許状や無線局事項書の備え付けで十分とされました。
2. 免許状掲示義務の一部廃止:
   主たる送信装置のある場所での免許状掲示義務が廃止されました。ただし、船舶局や無線航行移動局、船舶地球局の免許状掲示義務は継続され、アマチュア局の免許状も従来通り無線設備の常置場所に備え付ける必要があります。
3. 無線業務日誌の電子化:
   船舶局や航空局などでの交信内容を音声によって記録（録音）することが認められ、電子的な無線業務日誌の作成が可能となりました。
4. FD申請の廃止:
   フロッピーディスクによる申請手続きが廃止され、今後はデジタル化が進められます。
5. 無線設備設置場所の変更検査の緩和:
   アマチュア局で使用される一部の無線設備について、適合表示無線設備のみで構成されている場合には、変更検査が不要とされました。

これらの改正は、無線局の運用における効率化や利便性の向上を目的としています。

総務省の「無線局免許証票の廃止等の規制緩和等のお知らせ」はコチラです。

無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集について

総務省は、令和7年（2025年）1月から無線局の電子免許状を導入するため、関連する電波法施行規則等の一部改正案について意見募集を行います。この改正は、無線局の免許申請手続きを全面的にデジタル化する取り組みの一環です。現在、免許状などの処分通知は紙で交付されていますが、これを電子化することで、申請から交付までの手続きをオンラインで完結させることを目指しています。

主な改正内容には、電子免許状の備付け・掲示方法や、電子免許状を希望する場合の手続き、さらに電子免許状の訂正や返納の手続きが含まれます。これにより、申請者や免許人にとって、手続きの迅速化や効率化が期待されます。

意見募集は令和6年5月15日から6月13日まで行われ、提出された意見を基に改正案が確定され、令和7年1月に施行される予定です。資料は総務省のウェブサイトやe-Govで閲覧・入手可能です。

[制度]無線局免許状の申請料変更のパブコメ

まとめ

総務省は、無線局の電子免許状導入に伴い、免許状の送料受取人払いサービスを令和6年12月27日に終了します。

これにより、免許申請者は郵送費用を事前に支払う必要があり、国際返信用切手券（IRC）の利用が推奨されます。

また、無線局免許証票の廃止など、無線局の免許申請手続きに関する規制緩和も行われ、無線局の運用が効率化されることが期待されています。

さらに、令和7年1月からの電子免許状導入に向けた制度改正案についても意見募集が行われており、手続きのデジタル化が進む予定です。